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債務者が非正規雇用者のケース

フリーターとは少し違う立場の契約社員、派遣社員。同じ非正規雇用となりますが、債務整理をするにあたって違うがあるのかこちらで説明していきます。

 

アルバイトやパートと違う点は、契約・派遣社員は契約期間が終われば職を失う可能性があるところです。

 

債務整理を行う条件は、継続した収入があることですから、返済期間と同じ分は今の契約・派遣先でなくても雇用が継続していなければいけません。
ですが、昨今「派遣切り」や「契約打ち止め」という言葉があるように大手企業であっても非正規雇用者は安心できる状況ではありません。

 

現に派遣切りにあったために生活費が足りず、カードローンなどから借り入れを始めたという方もいます。

 

契約が更新されて数年同じ派遣先で働いているなら、債務整理はできます。
また、次の派遣先が決まっている場合も可能です。

 

決まっていない場合ですが、人材派遣会社に登録していれば雇用の継続が見込めるため任意整理や個人再生を行うことができます。
派遣であれば、副業が禁じられているわけではないので同時にバイトなど副業をしていて継続した収入があれば良いです。
あるいは、同居しているご家族の収入を合算する、という方法もあります。配偶者・親・子どもの給与の他、祖父母の年金収入も含まれます。
自分が非正規雇用者であっても、配偶者がご両親が正社員であれば、債務整理を行える可能性は高くなります。

 

ただし、合算する家族には整理が始まる前に同意を得ておきましょう。
実際に返済が始まると、お金を出してもらうことになるため家族に秘密に債務整理をしたい場合は、この方法は難しいと思います。

 

個人再生の場合は、毎月返済する金額と生活費を足したぶんの金額の収入があれば雇用形態に関わらず行えます。

 

派遣社員と契約社員であれば、どちらかといえば継続の見込みが高い派遣社員の方が、勤続が長いとされるため債務整理を受けやすい傾向にあるようです。
そうなると、働いていても債務整理するのが難しいという方は、日雇いバイトで働いている方になるでしょう。

 

 

債務整理のあと

正規雇用でも非正規でも変わらず、こちらも借金や債務整理をしたことを理由に雇用契約を破棄するのは違法になります。
ただし、派遣先で警備員や金融事業に関わる仕事をしていると資格制限の関係で、契約打ち止めとなる可能性はあります。

 

契約社員の場合、長く勤めていて昇給してくると次回更新がされないというパターンもあるようです。
万が一に備えた生活と貯金が出来ていると安心ですね。