債務整理 借金 減らす 返済 総量規制

総量規制

総量規制とは、借金できる金額が年収の3分の1と制限する規制です。
他金融企業との借金の総額であり、1企業のみで3分の1ということではありません。
これは個人が行う借金についてのみ適応され、法人や団体の借金に対しては適応されません。

 

また、個人の借金であっても、目的が事業資金のための借り入れであれば対象になりません。

 

総量規制を設けることにより、多額の借金で破綻する人を減らす目的があります。
個人に対し、総量規制の除外・例外とされる借金の目的は法で決められており、どちらにも当てはまらないのに貸付を行う金融企業はヤミ金である可能性があります。
本来は、申込み時に行う審査で債務者の信用情報を確認し、他社との借金の合計が年収の3分の1を超えるなら審査には通しません。

除外対象

不動産購入

家や土地を購入するための資金

 

不動産改良のための借金

家や土地の改修などのための資金

 

自動車購入の担保

自動車購入時にローンを組んだ場合、購入した車が担保となります。
払わなければ車が没収されます。

 

高額医療費

保険適応外などで医療費が高額になった場合など、医療費にあてるための資金

 

有価証券担保

株式などを担保として発生する借金
払えなければ株式の権利や利益がなくなります。

 

不動産担保

土地や建物等、不動産を担保として発生する借金
払えなければ不動産の資産が没収されます。

 

売却予定不動産の売却代金によって返済できる借金

不動産を売ったお金で返済できる借金
例えば売ったお金で新たな不動産を買う資金にあてたい時などに使用します。

 

手形の割引
金融商品取引業者が行う500万円超の借金
貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

例外対象

顧客に一方的に有利となる借り換え

多重債務者がおまとめローンを利用するなどして、返済に有利になる借り換えを行うと総量規制を超えていても良しとされます。
有利とは、返済総額の減額、月々の返済額の減額、返済期間の短縮などを指します。

 

緊急の医療費

緊急時の医療費にあてるための資金
緊急でなくても高額医療費も除外対象なので、今の日本でお金がなくて治療が受けらないということはありません。

 

社会通念上緊急に必要と認められる費用を払うための資金

冠婚葬祭の祝儀、香典、葬式の最低費用などのことを指します。

 

配偶者と合わせた年収3分の1以下の借金

自分だけでなく、配偶者と合わせて規定以下の金額
専業主婦など、自分の収入がない方でも配偶者の年収の3分の1までなら借りることができます

 

個人事業に対する借金

事業であれば、個人でも法人と見なされます。

 

預金取扱金融機関からの貸付を受け付けるまでの、つなぎ資金に係わる借金

この期間とは銀行を指します。
銀行のカードローン利用にあたり審査の空白期間のつなぎ資金にするための借金