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債務者が生活保護受給者のケース

生活保護とは、資産が最低生活生活費を下回る人が受けられる国の援助のことです。
生活保護費は国民が払う税金によって賄われています。

 

生活保護をうける条件

  • 金銭的援助が可能な親類など身内がいないこと
  • 貯金、土地などの資産がないこと
  • 心身の病気で働けず、収入を得ることができないこと
  • 上記の3つを満たし、月の収入が最低生活費を下回ること

 

また子供が小さく、長時間の勤務が難しい母子家庭なども生活保護を受給する資格があります。

 

さて、本題ですが生活保護受給者でも債務整理を行うことはできます。
当然返済にあてるのは保護費です。

 

ただ自治体によっては、生活保護で借金を返済することを良しとせず、最悪受給を打ち切るところもあるようです。

 

また任意整理を行うのは難しいようです。
任意整理となると、返済期間が長引き減額されたとは言え生活保護から多くの金額を返済にあてることになるからです。
ですから、返済をしなくてもよい自己破産で債務整理をします。

 

そもそも生活保護を受給しているということは、日常生活に影響があるレベルでお金に困っているということです。
任意整理や個人再生を行うと、返済のためにもっと生活を圧迫しなければなりません。

 

借金がある状態で生活保護の受給申請をしても断られる可能性もあるため、早めに自己破産して返済免除の状態にもっていくことをおすすめします。

債務整理のあと

借金の返済にあてたお金が、不正受給費と認定された場合は、返済分の金額を自治体に返金する必要があります。
国は、受給者の生活費にあてることを想定して生活保護を与えています。使い方は受給者の自由とはいえ、用途によっては返金を求められる可能性があることを意識しておいてください。

 

生活保護をうけている状況では、借金をすることは難しいかもしれませんが、借金をしたりローンを組んだりクレジットカードを作れるようになるのは整理終了後5年程度経過してからになります。
ですが、他の債務者と同じようにデビットカードなら作ることが出来ます。
何かを精算する際、コンビニ決済や代引き、銀行振り込みには手数料が発生しますが、カード決済はWebマナーを使うと手数料が無料になるところが多いです。
ですから、なるべく節約したい生活保護受給者の方にこそデビットカードがおすすめです。